不動産の個人売買は可能？個人売買をおこなうメリット・デメリットも解説

不動産を売却する際、多くの方は不動産会社に仲介を依頼します。
しかし、なかには「できるだけ費用を抑えたい」「自分で買主を見つけたい」と考え、個人での売却を検討する方もいるでしょう。
個人売買にはコストを抑えられるというメリットがありますが、その一方で思わぬトラブルを招くケースもあります。
本記事では、個人で不動産を売却することは本当に可能なのか、メリット・デメリットもあわせて解説します。

不動産の個人売買は可能？

不動産会社を介さずに、個人間で不動産を売買することは法律上可能です。
しかし、取引の専門知識が求められるため、トラブルリスクが高く、基本的には避けたほうがよい方法といえます。
もし個人売買を検討している場合は、なぜ専門家の仲介が推奨されるのかを理解したうえで慎重に判断しましょう。
はじめに、個人売買の概要と個人売買に向いている方の特徴について解説します。

個人売買とは

不動産の個人売買とは、不動産会社を仲介に入れず、売主と買主が直接契約を結ぶ取引のことです。
不動産の売却方法には「仲介」「買取」「個人売買」の3つがあります。
仲介では不動産会社のサポートを受けながら販売できますが、成功報酬として仲介手数料が発生します。
買取は相場より価格が下がるものの、すぐに現金化できるのがメリットです。
一方で個人売買は、費用を抑えられる反面、トラブル対応などすべてを自分でおこなう必要があります。

個人売買は違法ではない？

不動産の個人売買は違法ではなく、法律上認められた取引方法です。
仲介のように報酬を得て売買を仲立ちする場合は宅地建物取引業の免許が必要ですが、自身が所有する不動産を個人で売却するだけであれば資格は必要ありません。
ただし、不動産会社のサポートがない分、契約内容の不備や引き渡し後のトラブルが起こりやすい点には注意が必要です。
専門的な知識がなければ、思わぬ損害を被るリスクもあるため、基本的には不動産会社を通した売却をおすすめします。

個人売買に向いている方の特徴

個人売買に向いているのは、不動産取引に関する専門知識を持ち、契約手続きや税金の仕組みを理解している方です。
また、すでに信頼できる買主が決まっている場合も、条件次第では個人売買が成立しやすいでしょう。
ただし、知人同士の取引であってもトラブルが生じるケースは多く、感情的な問題に発展することもあります。
そのため、リスクを十分に理解し、必要に応じて専門家に確認しながら進めることが重要です。

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不動産の個人売買をおこなうメリット

トラブルリスクを考慮すると、基本的に不動産の個人売買はあまりおすすめできません。
しかし、不動産会社を介する「仲介」や「買取」にはない、個人売買ならではの魅力もあります。
ここでは、個人売買ならではの主なメリットを確認し、自分に合った方法かどうかを見極めてみましょう。

メリット①仲介手数料がかからず出費を抑えられる

個人売買をおこなう最大のメリットは、仲介手数料が不要な点です。
通常、不動産会社に仲介を依頼すると、売却価格の約3％＋6万円（税別）が仲介手数料として発生します。
たとえば3,000万円の物件を売却する場合、約90万円を支払う計算です。
自力で買主を見つけられれば、この費用を節約でき、その分を新居の購入資金や引っ越し費用に回すことができます。
結果として、売却後の資金にゆとりが生まれるのが大きな魅力です。

メリット②契約条件を柔軟に決められる

個人売買には、契約内容の自由度が高いという特徴があります。
不動産会社を介する場合、契約書の内容や手続きの進め方は会社のルールや安全管理の方針に沿っておこなわれるため、柔軟に調整できない場面もあります。
一方で個人売買では、売却価格・契約締結日・引き渡し時期などを、売主と買主の話し合いで自由に決めることが可能です。
スピード感や条件交渉の自由を重視したい方にとって、大きなメリットといえるでしょう。

メリット③スケジュール調整がしやすい

個人売買では、売主と買主の都合だけで日程を調整できる点も利点です。
不動産会社を仲介に入れる場合、担当者を含めた3者でスケジュールを合わせる必要がありますが、個人売買ならその手間が省けます。
内覧日や契約日、引き渡し日などを柔軟に決められるため、忙しい方でも調整がしやすくなります。

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不動産の個人売買をおこなうデメリット

不動産の個人売買には、仲介手数料を節約できるなどのメリットがある一方でデメリットも存在します。
メリットだけに注目して判断するのではなく、デメリットの内容を十分に理解したうえで検討することが重要です。

デメリット①買主を見つけにくい

仲介手数料を節約する目的で個人売買を選択しても、実際には買主を探すことが難しいという現実があります。
不動産会社のサポートを受けない場合、買主探しは自分自身でおこなう必要があり、知人や親族といった人脈に頼るか、インターネット上で買い手を募集するしかありません。
しかし、専門的な販売ノウハウがない状態で買主を見つけるのは容易ではなく、売却までに長い期間がかかってしまうこともあります。
その間に建物の老朽化が進み、結果的に売却価格が下がってしまうリスクも考えられます。
また、たとえ魅力的な物件であっても、個人間取引はトラブルの発生リスクが高いと感じて敬遠する買い手も少なくありません。

デメリット②トラブルが発生しやすい

不動産会社を介した仲介では、契約書の作成や重要事項の説明、引き渡しに関する条件調整などを不動産会社が一括しておこないます。
過去の豊富な取引実績に基づき、トラブルを未然に防ぐためのノウハウを持っているため、安心して取引を進めることができるでしょう。
これに対し、個人売買では法律知識や契約実務に精通していない個人同士で交渉・契約をおこなうため、認識のズレや説明不足からトラブルに発展するケースが少なくありません。
安心して取引を進められないという点は、個人売買の大きなリスクといえるでしょう。

デメリット③住宅ローンが利用しにくい

不動産の個人売買では、買主が住宅ローンを利用できない、または非常にとおりにくいという問題があります。
個人売買そのものが住宅ローンの対象外というわけではありませんが、金融機関はリスクの高い取引とみなす傾向が強く、融資審査が厳しくなります。
とくに家族間や親族間での売買の場合、実際の取引価格と融資額に大きな差が生じることがあり、不正な資金流用を疑われるケースも少なくありません。
たとえば、実際には2,000万円で売買しているにもかかわらず、3,000万円のローンを申請した場合、その差額を別の目的に使うおそれがあると判断され、融資が否決されることもあります。
結果として、買主が現金で購入できない場合には売却自体が成立しない可能性が高く、個人売買では資金面で取引が難航するケースが多いのが現実です。

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まとめ

不動産の個人売買は、仲介手数料が不要で費用を抑えられるなどのメリットがありますが、専門知識が求められるため、トラブルのリスクが高い取引方法です。
買主を自力で見つける難しさや契約内容の不備によるトラブル、住宅ローンが通りにくいといったデメリットも多く見られます。
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