不動産売却における司法書士の役割とは？依頼するメリットと費用を解説

不動産売却をおこなうにあたって、非常に重要な役割をもっているのが司法書士です。
司法書士は専門的知識を有していることから、依頼すればスムーズな売却が期待できるでしょう。
そこで、不動産売却における司法書士の役割や依頼するメリット、依頼した際に発生する費用について解説します。
福岡市東区を中心に福岡市内及び市内周辺地域で不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

不動産売却における司法書士の役割とは？

司法書士と出会う機会がもっとも多いのが、建物や土地などを売買するときです。
しかし、具体的に司法書士はどのようなことをしているのか、わからないという方もおられるでしょう。
ここでは、不動産売却における司法書士の役割について解説します。

司法書士という職業と役割について

司法書士とは、不動産の権利関係に関する登記申請の書類作成や供託の代理をする国家資格者です。
土地や建物などの不動産には「登記簿」が備え付けられており、どのような不動産で誰が所有しており、どのような経緯で所有権が移ってきたかなど、あらゆる情報が記載されています。
司法書士は、この権利関係に変更が生じた際に、登記手続きをおこなう役割を担っています。
主な役割は以下のとおりです。

• 不動産の所有権移転登記
• 抵当権設定登記
• 抵当権抹消登記
• 変更登記

不動産を売買すると所有者が変更されるため、所有者である売主から新しい所有者になる買主に変更する「所有権移転登記」をおこないます。
登記簿に不動産の権利関係を登録し、現在の権利が誰にあるのかを証明するために必要です。
また、金融機関で住宅ローンを利用して不動産を購入する際は、抵当権登記設定をおこない、ローンを完済したら抵当権抹消登記をおこないます。
なお、住宅ローンを完済しても自動的に抵当権は抹消されることはないため、必ず抵当権を抹消する手続きをしなければなりません。
このように、権利登記を業務として役割を果たしているのが、司法書士になります。

不動産売買では司法書士への依頼は必須？

不動産売却をおこなう際は、必ず司法書士へ依頼しなければならないのでしょうか。
結論からいえば、不動産における登記申請の手続きは、司法書士しか作成できないというわけではありません。
法務省のホームページを見れば作成方法が記載されています。
しかし、手続きは複雑かつ正確さが求められるため、専門的な知識をもっている司法書士に依頼することが一般的になっています。

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不動産売却において司法書士に依頼するメリット

不動産売却では、登記に関する手続きが非常に重要であり、正確に実施することが求められます。
自分で作成することも可能ですが、不備が生じたり、誤った登記をしてしまう可能性があります。
もし登記に誤った部分があると、将来的に法的トラブルの原因となる可能性もあるのです。
では、司法書士に依頼すると、具体的にどのようなメリットが得られるのでしょうか。
ここでは、不動産売却をおこなうにあたって、登記手続きなどを司法書士へ依頼するメリットを解説します。

メリット①トラブルを回避できる

不動産売買は高額な取引になることが多く、詐欺被害に遭うケースも少なくありません。
とくに個人間取引の場合は、専門知識がないまま進めてしまうと、トラブルになる可能性が高くなります。
そこで、トラブルなく売買を進めるために必要なのが司法書士です。
司法書士に依頼すれば、事前調査および念入りな調査によってトラブルを回避できるでしょう。
登記手続きには、本人確認やさまざまな書類の収集、権利関係の調査が必要です。
トラブルによる損失を防ぐためにも、司法書士へ依頼するメリットは大きいといえるでしょう。

メリット②時間と労力を軽減できる

司法書士に依頼すれば、時間や労力を軽減できる点もメリットです。
登記手続きなど全般を司法書士へ依頼すれば、わざわざ手続きをするために平日しか開いていない法務局に出向く必要もありません。
また、専門的知識が要する書類作成に不備があれば、再度法務局に出向く必要があるなど時間がかかってしまいます。
それらを繰り返せば、労力も必要になります。
一方で、司法書士へ依頼してしまえば、一連の手続きはすべておこなってもらえるため、手続きが完了するのを待つのみです。

メリット③契約不履行を防止できる

契約不履行を防止できる点も、司法書士に依頼するメリットといえるでしょう。
不動産売却では、売買契約を結んだからといって安心するのはまだ早いでしょう。
なぜなら、買主がお金を支払わず債務不履行になる可能性があるためです。
買主が故意に支払わなかった場合、やむを得ず支払えなくなった場合などさまざまなケースが考えられますが、司法書士であればどのパターンにも対処できます。
司法書士は、売主・買主それぞれと手続きを進め、お互いの意思や支払い能力を確認したうえで、契約を進めていきます。
つまり、融資が受けられるかどうかも司法書士次第ということです。
したがたって、司法書士の許可が出れば、支払いが確約されたも同然であり、安心した取引をおこなうことができます。

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不動産売却で司法書士に依頼する際に売主が負担する費用

登記手続きなどを司法書士へ依頼すると、登録免許税と司法書士への報酬が必要になります。
登録免許税とは、登記手続きの際に課せられる税金のことです。
これを踏まえて、ここでは売主が負担する費用について解説します。

費用①抵当権抹消登記にかかる費用

住宅ローンを利用して不動産を購入していた場合は、抵当権が不動産に設定されています。
そのため、売却時にはローンを完済し抵当権を抹消する手続きをしなければなりません。
その際にかかる登録免許税は、「不動産の数×1,000円」で計算されます。
土地と建物がある場合は、2,000円の登録免許税がかかります。
登記抹消登記を司法書士へ依頼した際に支払う報酬は、およそ5,000円～1万円程度です。

費用②住所変更登記・氏名変更登記にかかる費用

婚姻や離婚などにより売主の住所や名前が登記簿と異なる場合は、売却時に変更しておく必要があります。
登記簿と現在の住所や名前が違っていると、売買契約を締結することはできません。
住所変更登記や氏名変更登記も登録免許税は「不動産の数×1,000円」で計算します。
また、司法書士へ支払う報酬は、1万円～1万5,000円が相場です。

費用③所有権移転登記にかかる費用

相続した不動産が親などの名義のままになっている場合は、現在の所有者に所有権を移す所有者移転登記が必要です。
このときの登録免許税は、「固定資産税評価額×0.4」で計算します。
司法書士へ支払う報酬は4～5万円と、ほかの手続きよりも高くなるため注意しましょう。
なお、売却後に買主へ所有権を移転する際にかかる登録免許税は、原則として買主が負担します。

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まとめ

司法書士は、不動産売却で必要な登記手続きの専門家であるため、高額な取引を扱う不動産売買では欠かせない存在です。
依頼することで、買主とのトラブルを回避できるほか、時間や労力も軽減できるなど、得られるメリットは大きいといえるでしょう。
ただし、司法書士へ依頼する際は、登記にかかる登録免許税と司法書士への報酬が発生する点に注意が必要です。
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