不動産売却時に買主から受け取る購入申込書とは？見方や注意点を解説！

不動産を売りに出して購入希望者が現れると、購入希望者から「購入申込書」という書類を受け取ります。
はじめて不動産を売却する場合、書類のどこをチェックすれば良いのかわからないという方も多いでしょう。
そこで今回は、不動産売却時に受け取る購入申込書について、見方や注意点などを解説します。
福岡市東区を中心に福岡市内及び市内周辺地域で不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

不動産売却前に知っておきたい！購入希望者から受け取る購入申込書とは

不動産を売りに出し、購入希望者が現れると「購入申込書」を受け取ります。
購入申込書とは、購入希望者が売主に対して「不動産を購入したい」という意思を明確に示す書類です。
購入申込書には、購入希望者が希望する条件（価格や引き渡し日など）が記載されています。
申込書は不動産会社が準備するので、購入希望者はそのフォーマットに沿って内容を記入するのが一般的です。

売買契約書との違い

購入申込書は、あくまでの購入の意思を示す書類であり、提出したからと言って契約が成立するわけではありません。
売主は購入希望者から提示された条件を見て、交渉を始めるか申し込みを拒否するかを選べます。
またフォーマットにも大きな違いがあり、購入申込書には申込者のみの署名または記名押印しかありません。
一方で売買契約書には、債権者と債務者の双方が署名または記名押印をする必要があり、契約書自体が契約を証する書面になります。

キャンセルについて

購入申込書を受け取った後に、購入希望者から申し込みのキャンセルを要求されることがあります。
購入申込書に法的な拘束力はないので、キャンセルを申し込まれたらそれに応じなければなりません。
なお、購入申込書とともに申込金（5〜10万円程度）を受け取るケースが多いですが、キャンセル時は返金することになります。

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不動産売却における購入申込書の見方や記載項目とは？

購入申込書は、売主と買主が不動産取引に関して初期の合意に至るための基盤です。
この申込書をもとに、両者は価格や引き渡し日などの条件交渉をおこない、最終的な合意に至ります。
トラブルを避けるためにも、購入申込書を受け取った際に確認しておきたい項目を確認しておきましょう。

①売買価格

購入申込書には、購入希望者が希望する物件の価格を記入する欄が設けられています。
たとえば、3,300万円で売り出している物件を「3,000万円で購入したい」などです。
申込書に記載された価格が売り出し価格よりも低い場合、購入希望者が値下げを要求していることを意味します。
一般的に価格交渉は不動産会社が行いますが、値下げに応じるかどうかは売主が判断します。

②手付金

売買契約が成立した際に、買主が売主に対して先に支払うお金を「手付金」と言います。
手付金は、買主から売買契約を一方的に破棄されたときの担保として機能します。
買主側の都合で契約をキャンセルする場合、売主が受け取った手付金は買主に返金されません。
反対に、売主側の都合で契約を一方的に解除した場合は、売主が受け取った手付金を2倍にして返す必要があります。
このようなルールを設けることで、契約を安易に破棄しないよう双方に責任を持たせる役割があります。
手付金の相場は売買価格の5～10%程度になることが多いですが、双方が納得すれば自由に決めることが可能です。

③住宅ローンの利用と借り入れ予定額

不動産は高額なので、購入時には住宅ローンを利用する買主がほとんどです。
そのため、購入申込書には住宅ローンの借入予定額を記載する欄も設けられています。
買主は購入申込書の提出と同時進行で住宅ローンの事前審査を行い、事前審査の通過後に売買契約を締結するのが一般的です。
審査に通らなかった場合は白紙解約となる可能性もあるため、売主は「借入額が大きくないか」を確認すると良いでしょう。

④売買契約日

売買契約日とは、その名のとおり売買契約を締結する日のことです。
契約日は売主と買主の交渉によって決まりますが、購入申込書にも買主が希望する日付が記載されています。
あくまで希望日のため、都合が悪ければ買主と交渉して日程を調整しても構いません。
一般的には、購入申込書を受け取ってから1週間後に設定するケースが多いです。

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不動産売却時に購入申込書を受け取ったら？注意点について

購入申込書は、交渉を有利に進めるために重要な書類になります。
「こんなはずではなかった」と後悔しないよう、申込書のチェックポイントと注意点を確認しておきましょう。

注意点①購入希望額

購入申込書を受け取った際に、まず確認したい項目は「購入希望額」です。
購入申し込みの段階では、市場価格よりも低めの価格を提示する方が多いです。
なかでも注意したいのが、相場とかけ離れた価格を提示された場合です。
そのような購入希望者は、売主側が希望価格を提示しても譲らない可能性があります。
相場よりも10％以上低い価格を提示された場合は、交渉しても上手くいかない可能性が高いです。
「早く売却したいから」と焦って値下げに応じるのではなく、希望額が妥当かどうかはしっかりと確認するようにしましょう。

注意点②手付金の額

申込書に記載された手付金の金額も必ずチェックしておきましょう。
手付金は売買価格の5%から10%が相場とご説明しましたが、この範囲で設定しなければならないというルールはありません。
売主と買主の双方が納得すれば、相場よりも低く、あるいは高く設定することも可能です。
ただし手付金があまりにも低いと、買主に契約解除を要求される可能性が高まります。
かといって相場よりも高すぎると、売主側に万が一のことがあり契約をキャンセルしたい時に、大きな負担となってしまいます。
「この金額で良いのかな」と迷う場合は、不動産会社にご相談ください。

注意点③購入希望日

購入申込書に記載されている購入希望日についても、注意深くチェックする必要があります。
先述したように、購入希望日は買主が売買契約の締結を希望する日です。
購入申込日から購入希望日までの期間は、長すぎず、短すぎない期間であることが重要です。
希望日があまりにも遠いと、買主がほかの物件も検討するようになり、キャンセルとなる可能性が高まります。
申込日から10日以内、遅くとも2週間以内には売買契約日を定めるのが望ましいでしょう。
ただし、買主がホームインスペクション（住宅診断）を希望しているケースでは、購入希望日が長くなる場合もあります。

注意点④引渡し予定日

売主が住み替えを検討している場合は、引渡し予定日も重要なチェックポイントです。
今住んでいる家を売却をする場合は、新居への入居日も考慮して買主と交渉する必要があります。
日程調整がうまくいかないと、仮住まいを用意しなければならず、不要な出費に繋がります。
双方が損をすることがないよう、住み替えを検討している方は、引渡し日についてもしっかりと話し合っておきましょう。

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まとめ

購入希望者が売主に対して「物件を購入したい」という意思を示す書類を購入申込書と言います。
購入申込書には、買主が希望する売買価格や売買契約日などが記載されており、その内容をもとに条件交渉を行います。
購入希望額や契約日、諸条件などはしっかりチェックし、気になる点は不動産会社にご相談ください。
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